特別支援教育の理念
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2001年、文部科学省(旧文部省)は、「21世紀における特殊教育の在り方について」の「最終報告」を発表しました。
この「最終報告」とは、従来の文部省特殊教育課に代わって新たにできた、文部科学省特別支援教育課の支持で行われた「調査研究協力者会議」の報告書です。
この「最終報告」には特別支援教育の理念と考えが載せられています。
その後、この「最終報告」に基づき、様々な政策が施行、法律化され日本の障害を抱えた生徒児童に対する援助の仕方は、大きく変わることが期待されることになりました。
ここで、特別支援教育の理念と考え方について少し取り上げてみたいと思います。
2007年4月、文部科学省は「特別支援教育」の理念を定義しました。
この理念とそれに伴う考え方は以下のようなものとなっています。
まず、特別支援教育は、幼児児童生徒一人一人のニーズを把握し、支援を行うということです。
また、支援の対象に新たに知的な遅れを伴わない発達障害(LD、ADHD、高機能自閉症等)が含まれ、その障害を抱えた幼児児童生徒の支援を生徒たちの在籍する全ての学校で行うということです。
そして、特別支援教育は、障害の有無にかかわりなく、それぞれの個性を尊重し合って互いに支えあうことのできる共生社会の形成を目指すとなっています。
障害をその子の持つ一つの個性として捉えたり、1994年にスペインで採択されたサラマンカ声明で取り上げられている、特別なニーズ教育に関する概念が盛り込まれたり、いじめや不登校の原因の一つと考えられている、発達障害を抱えた子供たちに対する支援についても言及されている点が特徴といえるでしょう。
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